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メルコ パワーデバイスについて
イントロダクション
次世代育成支援行動計画
当社では「次世代育成支援対策推進法」に従い、仕事と子育ての両立ができる
働きやすい環境をつくることで、男女問わず社員一人ひとりが能力を十分に
発揮できるよう取り組んでおります。
 
1.計画期間
2020年4月1日〜 2025年3月31日までの5年間
2.内容
社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を
つくることにより、個々人が能力を最大限に発揮できるようにするために、
次のように計画する。
 
目標1 子どもの出生時の男性社員の休暇取得推進。
対策 配偶者出産休暇の導入および制度の就業規則、社内広報誌などに
よる社員への周知する。
目標2 子育てをしながら働く労働者に考慮した措置の拡充。
対策 育児短時間勤務の認許期間の拡大や、子の看護休暇の
取得単位見直しなど、現行の育児関連制度の見直しを行い、
子育てをしながら働く労働者に働く労働者に考慮した措置を拡充する。
 
 
女性活躍推進行動計画
当社では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に従い、
女性の更なる活躍の推進を目指した取組を行っております。
 
1.計画期間
2020年6月1日〜2025年3月31日
2.目標と取組内容・実施時期
 
目標1 労働者に占める女性労働者の割合を23%以上を目標とする。
(現在20%)
 
<取組内容>2020年6月〜
・新卒・中途採用者に占める女性の占める割合を25%
・女子学生向けの合同セミナーへの参画
・採用ホームページや各種媒体を通じた女性の働く姿や仕事と家庭の両立を支援する
 各種制度等のPR強化 等
・育児短時間勤務の子供の対象年齢引き上げ、フレックスタイム制適用対象者の拡大、
 学校行事休暇新設など子育ての支援と柔軟な働き方の実現
 
目標2

全従業員が仕事と生活を両立しながら能力を最大限発揮できる
職場環境を整備する。具体的には従業員の有給休暇取得率を85%に
引き上げる。

 
<取組内容>2020年6月〜
 
・従業員の意識啓発、職場風土の醸成(各職場単位での周知、ホームページ掲載、
 研修の実施)
・管理職の意識啓発(ワーク・ライフ・バランスや働き方改革などの研修実施)
・年休取得の更なる推進(有給休暇取得義務化5日の遵守、一斉年休充当日の計画)
・有給休暇の取得しやすい環境づくり(代替要員の確保、多能工化の推進、
 ソフト・装置改善などの業務効率化推進)
 
 
@女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
 
全従業員に占める女性の割合  ※毎年度末日集計、派遣社員含む
 
年度 全従業員数 女性従業員数 女性従業員の割合
2018年度 1,531 308 20.1%
2019年度 1,588 326 20.5%
2020年度 1,514 314 20.7%
2021年度 1,564 318 20.3%
2022年度 1,568 318 20.3%
 
内訳
社員に占める女性の割合
 
年度 社員数 女性社員数 女性社員の割合
2018年度 1,029 149 14.5%
2019年度 1,016 150 14.8%
2020年度 1,016 150 14.8%
2021年度 1,003 154 15.4%
2022年度 991 151 15.2%
 
準社員に占める女性の割合
 
年度 準社員数 女性準社員数 女性準社員の割合
2018年度 47 25 53.2%
2019年度 39 19 48.7%
2020年度 37 19 51.4%
2021年度 33 12 36.4%
2022年度 34 15 44.1%
 
契約社員に占める女性の割合
 
年度 契約社員数 女性契約社員数 女性契約社員の割合
2018年度 46 8 17.4%
2019年度 53 9 17.0%
2020年度 44 9 20.5%
2021年度 37 6 16.2%
2022年度 38 12 31.6%
 
嘱託員・パートに占める女性の割合
 
年度 嘱託員数・
パート数
女性嘱託員数・
パート数

女性嘱託員の割合・
パート数の割合

2018年度 50 19 38.0%
2019年度 55 21 38.2%
2020年度 50 21 42.0%
2021年度 53 18 34.0%
2022年度 60 17 28.3%
 
出向受者に占める女性の割合
 
年度 出向受者数 女性出向受者 女性出向受者数
2018年度 75 22 29.3%
2019年度 83 20 24.1%
2020年度 66 20 30.3%
2021年度 76 19  25.0%
2022年度 41 7 17.1%
 
派遣社員に占める女性の割合
 
年度 派遣社員数 女性派遣社員数 女性派遣社員の割合
2018年度 276 81 29.3%
2019年度 342 107 31.3%
2020年度 301 95 31.6%
2021年度 362 109 30.1%
2022年度 404 116 28.7%
 
 
A職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
 
有給休暇取得率
全社
 
年度 取得率
2018年度 76.6%
2019年度 81.6%
2020年度 71.9%
2021年度 82.6%
2022年度 92.5%
 
 
労働施策総合推進法に基づく当社の中途採用比率
公表日:2021年4月1日
 
年度 中途採用比率
2018年度 67%
2019年度 46%
2020年度 41%
2021年度 42%
2022年度 57%
 
 
育児休業取得の状況報告について
男性労働者の育児休業等の取得率 年度 取得率 備考
2021年度
(2021/4/1〜2022/3/31)
20% 15名中3名取得
2022年度
(2022/4/1〜2023/3/31)
11% 18名中2名取得
 
 
男女の賃金の差異
年度 区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
2022年度 全従業員 71.1%
正規従業員 72.2%
非正規従業員 80.1%
補足説明 「管理職の差」「平均勤続年数の差」「諸手当の支給の差(交替勤務手当、扶養手当等)」などが男女の賃金差異に影響している。格差是正に向け、女性が働きやすい就業環境の整備や、女性の積極的採用による女性比率の向上、女性の管理監督者候補の育成等を図っていきたい。
※非正規従業員は有期雇用者(準社員、契約社員、嘱託員)およびパートタイマーの実績
  対象期間は2022事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
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