Sustainabilityサステナビリティ
- HOME
- サステナビリティ
MEPDサステナビリティ宣言MEPD Sustainability Declaration
当社はパワーデバイスの製造を通じて、
省エネ・省電力を推進し、
環境調和型社会の実現に貢献しております。
このパワーデバイス製造事業を
継続するためにも、エネルギー使用量の削減、
廃棄物のリサイクルを推進し、
環境の持続可能性（サステナビリティ）に
取り組んでいます。
CSRの取り組みを通じた
「持続可能性」への貢献
メルコパワーデバイス株式会社は、三菱電機グループの一員として、企業経営の基本を成すものとしてCSR（企業の社会的責任）を位置付けています。
CSRの取り組みを通じて、持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献します。
三菱電機グループ
『環境ビジョン2050』との連携
三菱電機グループの一員として「環境ビジョン2050」を共有し、全ての事業活動及び従業員活動を通じ、豊かな暮らしづくりと地球環境の改善に貢献します。
三菱電機グループ『環境ビジョン2050』はこちら
メルコパワーデバイス環境方針
当社では「メルコパワーデバイス株式会社環境方針」を定め、社会状況の変化に対応しながら環境改善重点テーマに取り組んでいます。
2025年度メルコパワーデバイス環境方針
エネルギー使用量削減の取組み
照明器具のLED化
当社は、各工場にて照明器具のLED化を推進しています。
2022年度時点で全拠点の約80％をLED照明に更新しており、2022年度は全拠点合わせて104,482kwh/年の削減をおこないました。来年度以降も更新計画を策定し、LED化を進めていきます。
省エネ機器への更新
老朽化した機器を省エネ型へ更新することで、使用電力量の削減に取り組んでいます。氷上工場では2021年度に空調機３台を省エネタイプの空調機に切替え、14,801kwh/年の削減をおこないました。また、二丈工場では2020年度に生産用空冷チラーを省エネ型の空冷チラーに更新することで、29,860kwh/年を削減しました。
省エネ型生産用空冷チラー二丈工場
空調負荷の低減による省エネルギー対策
空調負荷低減対策に全拠点で取組んでいます。事例としてゴーヤの葉を利用したグリーンカーテンを設置しました。これにより室内温度の上昇を低減し、約347kWh/月を削減しました。また、工場の窓ガラスに断熱材用のアルミを貼ることで、空調への負荷を減らし約3,403kWh/3ヵ月の削減をおこないました。
省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度
Sクラス継続
当社は、経済産業省資源エネルギー庁が実施する省エネ法に基づいた「事業者クラス分け評価制度※」において令和2年定期報告分よりＳクラス継続中です。今後もさらなる省エネルギーの推進に取り組んでまいります。 経済産業省の「クラス分け評価結果」にて、当社の結果が公表されています。
経済産業省/省エネポータルサイト
※事業者クラス分け評価制度では、評価の結果として、以下①②のいずれかを満たす事業者を省エネ優良事業者（Sクラス）としています。 ①エネルギーの使用に係る原単位（エネルギー消費原単位）又は電気需要平準化原単位の５年度間平均原単位変化が１％以上の低減であること ②ベンチマーク指標が目指すべき水準を達成していること（ベンチマーク制度の対象業種・分野のみ）
産業廃棄物の埋立処分量ゼロ（ゼロエミッション）
当社では、埋立処分量ゼロ（ゼロエミッション）を推進し、生産過程で発生する産業廃棄物のリサイクル推進・削減に努めています。また、プラスチック廃棄物に関しては、「有効利用率※90％以上」を活動の指標とし、リサイクル処理可能な取引を推進しています。
廃プラスチックの有効利用率実績（全社）
- 2021年
- 90.1%
- 2022年
- 97.5%
※有効利用率＝プラスチック廃棄物のリサイクル処理量/プラスチック廃棄物の排出量
ISO14001
（環境マネジメントシステム）の取得
当社は環境マネジメントの国際規格であるISO14001を取得し、国際規格に準じた環境管理システムを構築し、継続的に環境改善活動をおこなっています。
ISO14001
(環境マネジメントシステム : EMS)
- 登録番号
- EC98J1093
- 適用規格
- ISO 14001:2015・
JIS Q 14001:2015 - 適用範囲
- パワーデバイスおよびパワーデバイス用金属プレス部品・プラスチック成形品の製造
- 認証登録日
- 1998年11月24日
- 審査機関
- 株式会社 日本環境認証機構 (JACO)
各拠点における地域社会への貢献活動
５つの拠点（兵庫県2・島根県1・福岡県2）で生産を行う当社は、「各拠点 年2件以上の社会貢献活動の実施」を目標とし、それぞれの地域の特性に応じた活動をおこなっています。
● Factory.01氷上工場
特定外来植物「オオキンケイギク」の駆除活動
氷上工場のある兵庫県丹波市では特定外来植物である「オオキンケイギク」の群生が確認されており、固有種の生息地減少が危惧されています。
そんな中、従業員からの提案により、市役所・地域にお住いの方と共同でオオキンケイギクの駆除活動を実施しました。本活動により植物の生態系の回復・維持に努めています。
また、丹波市のホームページにて、当活動をご紹介いただいております。
（city.tamba.lg.jp）
メルコパワーデバイス株式会社と丹波市がオオキンケイギクの駆除活動を実施しました！
オオキンケイギク（画面右下の黄色い花）を約290kg駆除
● Factory.02豊岡工場
コウノトリの生息湿地の保全活動
豊岡市で、大陸から飛来したコウノトリが舞い降りた「県立ハチゴロウの戸島湿地（としましっち）」の環境保全をおこなっています。年中水が存在する湿地は、生物多様性を育み、コウノトリの採餌環境に適しています。そのような豊かな環境を守るため、湿地の餌場を確保するために刈り取った葦等の撤去作業を進めています。また、作業前には「県立ハチゴロウの戸島湿地」のスタッフから環境教育を受け、従業員の環境整備への理解を推進しています。
当社の活動は戸島湿地のブログにて紹介いただいています。
（hachigorou.com）
作業前に環境教育を受講
● Factory.03島根工場
津田八幡宮の清掃活動
益田市にある津田八幡宮にて、従業員有志による境内の清掃活動をおこなっています。津田八幡宮では毎年秋に祭事が開催されるので、祭事の開催前に落ち葉の除去等をおこなうことで、境内の美観維持に協力しています。
本活動は2012年から継続して実施しており、今後も継続して景観美化に協力して参ります。
清掃活動の参加者
● Factory.04二丈工場
二丈深江海岸の美化活動
糸島市の二丈深江海岸の美化活動を、従業員とそのご家族で協力して実施しています。深江海岸は福岡県の水質調査で最高ランク「AA」に格付けされる水の澄んだ海岸です。豊かな環境を守るため、従業員とそのご家族で漂着物の回収を進めています。また、ご家族にも参加いただくことで、環境保全の重要性を知っていただく機会となっています。
美化活動の参加者
● Factory.05本社・福岡工場
「ラブアース・クリーンアップ」への参加
毎年『ラブアースクリーンアップ』に参加し、福岡工場の近くにある長垂海岸を清掃することで、地域環境美化に貢献しています。
SDGsの目標達成や、海洋プラスチックごみ対策にも貢献する活動です。
（三菱電機パワーデバイス製作所との合同参加）
清掃をしている参加者
福島ひまわり里親プロジェクトへの参加
福島ひまわり里親プロジェクトとは、NPO法人「チームふくしま」が、東日本大震災で被災した福島への復興支援活動として2011年より展開している活動です。参加者が里親となってひまわりを育て、採れた種を福島に送付することで福島県の雇用創出、絆づくり、防災教育につなげる取り組みです。
福島ひまわり里親プロジェクトホームページ
当社は2017年から毎年、各拠点にてひまわりを育て、その種を寄贈しています。今後も「福島ひまわり里親プロジェクト」を継続し、福島の復興に向けた環境貢献活動に努めます。
当社は2017年から毎年、各拠点にてひまわりを育て、その種を寄贈しています。今後も「福島ひまわり里親プロジェクト」を継続し、福島の復興に向けた環境貢献活動に努めます。
ハラスメント防止に向けた取り組み
当社は、従業員のみならず当社に関係する全ての方々が、互いに尊重し合える安全で快適な職場環境を実現すべく、「ハラスメントをしない、させない、許さない、見過ごさない」ための取組みを実施しております。具体的な取組み内容につきましては、『従業員の満足度向上施策』にてご紹介しています。
「従業員の満足度向上施策」はこちら
2021年度以降実施施策
- メルコパワーデバイス
ハラスメント防止方針の策定 - 全従業員を対象に「ハラスメント誓約書」に署名
- 独自のハラスメント防止教育
- ハラスメント防止ハンドブックの配布
職場の安全に向けた取り組み
当社は、「従業員の安全と健康を守ることを全てにおいて優先する」という三菱電機の基本方針のもと、安全衛生管理は経営管理の根幹であり、いかなる社会・経営環境にあっても安全・健康を最優先する風土を確立します。また、従業員エンゲージメントを高める経営施策を主軸の一つとして、健康経営の確立を図り、誰もが心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場環境を実現することを目指します。
厚生労働大臣表彰
継続的な安全衛生活動を推進した結果、氷上工場・島根工場において安全衛生厚生労働大臣表彰を受賞しました。今後も全従業員が一致協力し、危険ゼロを目指して安全衛生活動を推進して参ります。
島根工場厚生労働大臣表彰
奨励賞受賞（2019年7月）
氷上工場厚生労働大臣表彰
奨励賞受賞（2022年7月）
厚生労働大臣表彰
奨励賞受賞
（2019年7月）
厚生労働大臣表彰
奨励賞受賞
（2022年7月）
次世代育成支援
行動計画
当社では「次世代育成支援対策推進法」に従い、仕事と子育ての両立ができる働きやすい環境をつくることで、
男女問わず社員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう取り組んでおります。
１.計画期間
2020年４月１日～ 2025年3月31日までの５年間
２.内容
社員が仕事と家庭を両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、個々人が能力を最大限に発揮できるようにするために、次のように計画する。
| 目標１ | 子どもの出生時の男性社員の休暇取得推進。 |
|---|---|
| 対策 | 配偶者出産休暇の導入および制度の就業規則、社内広報誌などにより社員へ周知する。 |
| 目標２ | 子育てをしながら働く労働者に考慮した措置の拡充。 |
|---|---|
| 対策 | 育児短時間勤務の認許期間の拡大や、子の看護休暇の取得単位見直しなど、 現行の育児関連制度の見直しを行い、子育てをしながら働く労働者に働く労働者に考慮した 措置を拡充する。 |
女性活躍推進
行動計画
当社では「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に従い、
女性の更なる活躍の推進を目指した取組を行っております。
１.計画期間
2020年6月1日～2025年3月31日
２.目標と取組内容・実施時期
| 目標１ | 労働者に占める女性労働者の割合を23%以上を目標とする。（現在20%） |
|---|
＜取組内容＞2020年6月～
- 新卒・中途採用者に占める女性の占める割合を25%
- 女子学生向けの合同セミナーへの参画
- 採用ホームページや各種媒体を通じた女性の働く姿や仕事と家庭の両立を支援する各種制度等のPR強化 等
- 育児短時間勤務の子供の対象年齢引き上げ、フレックスタイム制適用対象者の拡大、
学校行事休暇新設など子育ての支援と柔軟な働き方の実現
| 目標２ | 全従業員が仕事と生活を両立しながら能力を最大限発揮できる 職場環境を整備する。具体的には従業員の有給休暇取得率を85%に引き上げる。 |
|---|
＜取組内容＞2020年6月～
- 従業員の意識啓発、職場風土の醸成（各職場単位での周知、ホームページ掲載、研修の実施）
- 管理職の意識啓発（ワーク・ライフ・バランスや働き方改革などの研修実施）
- 年休取得の更なる推進（有給休暇取得義務化５日の遵守、一斉年休充当日の計画）
- 有給休暇の取得しやすい環境づくり（代替要員の確保、多能工化の推進、ソフト・装置改善などの業務効率化推進）
女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（2024年5月25日更新）
全従業員に占める女性の割合
※毎年度末日集計、派遣社員含む
| 年度 | 全従 業員数 |
女性 従業員数 |
女性従業員 の割合 |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 1,531 | 308 | 20.1% |
| 2019年度 | 1,588 | 326 | 20.5% |
| 2020年度 | 1,514 | 314 | 20.7% |
| 2021年度 | 1,564 | 318 | 20.3% |
| 2022年度 | 1,568 | 318 | 20.3% |
| 2023年度 | 1,538 | 306 | 19.9% |
内訳
社員に占める女性の割合
| 年度 | 社員数 | 女性社 員数 |
女性社員の 割合 |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 1,029 | 149 | 14.5% |
| 2019年度 | 1,016 | 150 | 14.8% |
| 2020年度 | 1,016 | 150 | 14.8% |
| 2021年度 | 1,003 | 154 | 15.4% |
| 2022年度 | 991 | 151 | 15.2% |
| 2023年度 | 981 | 152 | 15.5% |
準社員に占める女性の割合
| 年度 | 準社員数 | 女性 準社員数 |
女性準 社員の割合 |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 47 | 25 | 53.2% |
| 2019年度 | 39 | 19 | 48.7% |
| 2020年度 | 37 | 19 | 51.4% |
| 2021年度 | 33 | 12 | 36.4% |
| 2022年度 | 34 | 15 | 44.1% |
| 2023年度 | 70 | 34 | 48.6% |
契約社員に占める女性の割合
| 年度 | 契約 社員数 |
女性契約 社員数 |
女性契約 社員の割合 |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 46 | 8 | 17.4% |
| 2019年度 | 53 | 9 | 17.0% |
| 2020年度 | 44 | 9 | 20.5% |
| 2021年度 | 37 | 6 | 16.2% |
| 2022年度 | 38 | 12 | 31.6% |
| 2023年度 | 6 | 0 | 0.0% |
嘱託員・パートに占める女性の割合
| 年度 | 嘱託員数・ パート数 |
女性 嘱託員数･ パート数 |
女性嘱託員の割合･ パート数の 割合 |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 50 | 19 | 38.0% |
| 2019年度 | 55 | 21 | 38.2% |
| 2020年度 | 50 | 21 | 42.0% |
| 2021年度 | 53 | 18 | 34.0% |
| 2022年度 | 60 | 17 | 28.3% |
| 2023年度 | 60 | 11 | 18.3% |
出向受者に占める女性の割合
| 年度 | 出向 受者数 |
女性出 向受者 |
女性出向 受者数 |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 75 | 22 | 29.3% |
| 2019年度 | 83 | 20 | 24.1% |
| 2020年度 | 66 | 20 | 30.3% |
| 2021年度 | 76 | 19 | 25.0% |
| 2022年度 | 41 | 7 | 17.1% |
| 2023年度 | 31 | 4 | 12.9% |
派遣社員に占める女性の割合
| 年度 | 派遣 社員数 |
女性派遣 社員数 |
女性派遣 社員の割合 |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 276 | 81 | 29.3% |
| 2019年度 | 342 | 107 | 31.3% |
| 2020年度 | 301 | 95 | 31.6% |
| 2021年度 | 362 | 109 | 30.1% |
| 2022年度 | 404 | 116 | 28.7% |
| 2023年度 | 390 | 105 | 26.9% |
職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（2024年5月25日更新）
有給休暇取得率
全社
| 年度 | 取得率 |
|---|---|
| 2018年度 | 76.6% |
| 2019年度 | 81.6% |
| 2020年度 | 71.9% |
| 2021年度 | 82.6% |
| 2022年度 | 92.5% |
| 2023年度 | 98.2% |
労働施策総合推進法に基づく当社の中途採用比率
公表日：2021年4月1日
| 年度 | 中途採用比率 |
|---|---|
| 2018年度 | 67% |
| 2019年度 | 46% |
| 2020年度 | 41% |
| 2021年度 | 42% |
| 2022年度 | 57% |
| 2023年度 | 69% |
育児休業取得の状況報告について
| 男性労 働者の 育児休 業等の 取得率 |
年度 | 取得率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 (2021/4/1～2022/3/31) |
20% | 15名中 3名取得 |
|
| 2022年度 (2022/4/1～2023/3/31) |
11% | 18名中 2名取得 |
|
| 2023年度 (2023/4/1～2024/3/31) |
7% | 15名中 1名取得 |
男女の賃金の差異
| 年度 | 区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する 女性の賃金の割合) |
|---|---|---|
| 2022年度 | 全従業員 | 71.1% |
| 正規従業員 | 72.2% | |
| 非正規 従業員 |
80.1% | |
| 2023年度 | ||
| 全従業員 | 69.7% | |
| 正規従業員 | 70.8% | |
| 非正規 従業員 |
82.7% | |
| 補足説明 | 「管理職の差」「平均勤続年数の差」「諸手当の支給の差（交替勤務手当、扶養手当等）」などが男女の賃金差異に影響している。格差是正に向け、女性が働きやすい就業環境の整備や、女性の積極的採用による女性比率の向上、女性の管理監督者候補の育成等を図っていきたい。 | |
対象期間は2023事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
『三菱電機グループ行動規範』を
遵守、共有します
三菱電機グループでは、2021年６月１日に、グループの役員・従業員一人ひとりが持つべき心構え として、コンプライアンス・モットー “Always Act with Integrity”（いかなるときも「誠実さ」を貫く） を制定しました。
Integrity（誠実さ）とは、「公正であること」、「正直であること」、「真摯であること」、「自身の言動に責任を持つこと」、「相手を尊重すること」といった、「正しいこと」を貫く強い意志や姿勢を意味します。
当社は三菱電機グループの一員として、『三菱電機グループ行動規範 』に則り、事業活動・担当業務を遂行しています。
私たちは、社会の規範や法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、従業員を含む様々な利害関係者からの信頼に応えることを目指します。
コンプライアンス推進体制
当社では、社長を全社のコンプライアンス責任者とし、コンプライアンス推進委員会にて全社及び各事業所におけるコンプライアンスに関する具体的推進事項の策定を行い、コンプライアンスマネージャーとコンプライアンス事務局が全社のコンプライアンス活動の立案を実施する体制としています。
当社コンプライアンス推進体制
また、不正行為や違法行為、または倫理に反する行為をすぐに把握し、問題を解決するための「倫理遵法ホットライン」（内部通報制度）を設けています。
このホットラインは、社員が気軽に相談できる窓口として機能し、社内だけでなく、社外（弁護士事務所）にも相談窓口を設置しています。
